電源の多様な組み合わせ

日本はオイルショックの経験をふまえ、電源の多様化を進めてきました。

日本は、かつて水力発電が中心でしたが、豊富で安い石油の出現により1970年頃には、全発電量の6割以上を石油火力発電が占めるようになりました。
しかし、1970年代の2度にわたるオイルショックを教訓に、石油の依存度を下げ、天然ガスや石炭、原子力による発電など電源の多様化を進めてきました。こうした取り組みにより、多様な電源を組み合わせて、さまざまなリスクに対して柔軟に対応できるバランスのよい電源構成を築き上げてきました。
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降、全国的な原子力発電所の運転停止により、海外から輸入する化石燃料に約8割を依存している状態にあります。
今後もエネルギーの安定供給や環境性、経済性などの観点から、特定の電源に頼ることなく、多様な電源を柔軟に組み合わせることで、安定的に電気をお届けすることが重要です。

（注）1970年度までは9電力計、1975〜2015年度は10電力計（受電を含む）出典：電気事業連合会調べ
2016年度以降は10エリア計 出典：資源エネルギー庁「電力調査統計」より作成

安全性を前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図ります。

日本のエネルギー政策は、安全性を前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性の向上、環境への適合を図ること（S+3E）を基本的な視点として取り組むことが重要とされています。

　「エネルギー基本計画」とは、エネルギー需給に関する政策について中長期的な基本方針を示したもので、現在は2018年7月に策定された計画をもとにエネルギーに関する政策が検討されています。

電力供給においては、各エネルギー資源の電源としての特性を踏まえて活用することが大切です。
電気の使われ方は、季節や時間帯によって大きく変化します。電気は貯めておくことが難しいため、時々刻々と変化する使用量に合わせて、それぞれの電源の特性を生かした最適な組み合わせで発電していく必要があります。

最適な電源の組み合わせを目指します

エネルギー基本計画は、「2030年の長期エネルギー需給見通し（2015年7月決定）」の実現と「2050年を見据えたシナリオ」の設計で構成されています。

「2030年の長期エネルギー需給見通し」では、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の効率化等を推進しつつ、原子力発電の依存度を可能な限り低減させることを基本方針としています。