福島第一のような事故を起こさない

新規制基準の施行と福島第一の事故の検証

（注1）福島第一の事故の反省と教訓を踏まえ、原子力規制委員会が設置され、新規制基準基準が施行されました。これは、諸外国の規制基準や、地震・津波など我が国固有の自然条件の厳しさも勘案して策定されたものです。地震・津波対策の強化や、重大事故に至らせない対策、さらに重大事故の発生に備える対策などが定められました。

（注2）福島第一の事故については、さまざまな事故調査委員会（政府、国会、民間、東京電力（株）など）により調査・検討され、基本的な事故の事象進展等について整理されています。政府、民間、東電事故調が、事故の直接的原因を、津波により主電源を喪失し原子炉を冷却する機能が失われてこととした一方、国会事故調は、「非常用交流電源喪失は、津波によるものではない可能性がある」としました。これについて、原子力規制委員会は見解を中間報告書にまとめ「非常用交流電源系統が機能喪失した原因は、津波による浸水であると考えられる」としています。

（注）詳しくは、原子力規制委員会ホームページ内
第31回　原子力規制委員会
資料1-2　東京電力福島第一原子力発電所　事故の分析　中間報告書（案）概要　をご確認ください。